スマートビルディングの日本の市場規模！導入するメリットとは

スマートビルディングとは、最先端のAIやIoT技術を活用し、ビル内の設備を一元管理しているビルのことです。

一元管理システムを導入すると、ビル管理の効率化や省エネルギー化が実現し、持続可能な運営が可能となります。

そして、その市場規模は世界的に拡大中です。そこで本記事では、スマートビルディングの日本の市場規模や導入するメリットなどを解説しています。

ぜひ最後までお読みいただき、スマートビルディングへの理解を深めてみてください。

スマートビルディングとは？

スマートビルディングとは、最先端のAIやIoT技術を活用して、照明や空調、セキュリティなどを一元管理するシステムを備えたビルのことです。

一元管理システムの目的は、ビルの管理や効率化です。IoTやAI、インターネットなどを、ネットワークを駆使して管理し、電気代の削減につなげます。

たとえば、照明や空調の自動調整によって、人がいる場所だけ空調を稼働させ、無駄な消費エネルギーを削減します。

さらに、多くのIoTセンサーをビル内に配置し、人の数をデータとして収集します。このデータをもとに共用部の混雑状況を常に把握し、館内の状況を案内します。

スマートビルディングは単なる技術の集合体ではなく、持続可能性を重視した未来型の建物運用のモデルです。

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スマートビルディングの日本の市場規模

大前提として、日本のスマートビルディングの市場規模の定量的なデータは発表されていません。

ただし、その市場規模はますます拡大すると予想されています。たとえば、日本ではスマートビルディングに関する以下の取り組みが実施されています。

とくに注目したいのが都市部に、スマートビルディングが建設されていることです。

東京ポートシティ竹芝では、エレベーターホールやビル内施設の気温・湿度などのデータを記録・配信するシステムが導入されています。

エネルギーの使用状況を分析し、自動制御を行うことで、省エネに大きく貢献しています。

このような取り組みは、日本におけるスマートビルディングの普及を後押しし、市場規模を拡大させる要因となっているでしょう。

参考：
経済産業省｜第4回スマートビルビジョン検討会
東京ポートシティ竹芝｜スマートビル

スマートビルディングの世界の市場規模

インドの市場調査会社「FORTUNE BUSINESS INSIGHTS」によると、2023年の世界全体の市場規模は、969億6000万米ドルと見込まれています。

2032年までの世界の市場規模の予想は以下の通りです。

2024年〜2032年にかけて、年平均21.8％もの成長を見せると分析されています。

世界各国でもスマートビルディングに関する法律・制度が導入されており、市場規模の拡大に貢献しています。

アメリカではエネルギー政策法が導入されました。商業ビルにエネルギー効率の高い機器やシステムを設置した場合に、税制上の優遇措置が適用される法律です。

同法律がスマートビル市場の牽引の要因となっています。

スマートビルディングの市場規模が拡大する背景

スマートビルディングの市場規模が拡大する背景には「技術の進歩」と世界的な「環境意識の高まり」が大きく関わっています。

AIとIoTの急速な発展により、ビル管理が効率的かつ高度に行えるようになったこと、そして2020年以降の気候変動問題への対応が市場規模の拡大の背景にあります。

ここでは市場規模が拡大する2つの背景について解説します。

技術の進歩

インターネットやAI、IoTといったネットワークの進歩は、スマートビルディングの市場規模が拡大する背景のひとつです。

インターネットは、5Gによって一度に膨大な量のデータを、高速でやり取りすることを可能にしました。これにより車の自動運転や4K・8K映像の配信などが実現しています。

また、AIにおいては2006年頃からディープランニングという深層学習ができるようになりました。

その結果、データの高速処理が可能になり、AIが湿度や室温、大まかな人流などを瞬時に判断する力を身につけました。

スマートビルディングに欠かせないIoTは、モノをインターネットに接続する技術です。スマートウォッチやスマートスピーカーなどが、IoTの身近な例です。

これらの技術の組み合わせにより、スマートビルは快適な環境を提供でき、その市場規模を拡大させました。

環境意識の高まり

スマートビルディングの市場規模の拡大の要因には、世界的な環境意識の高まりもあります。

たとえば、各国はパリ協定で掲げられた目標に基づいて、脱炭素化に向けて動き出しています。

パリ協定：世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが目的。

実際にEUでは、2030年までに温室効果ガス排出量の55％削減、アメリカも2030年までに50％〜52％の削減を目指しています。

この目標を達成するために、EUやアメリカではインフラ法案やスマートビル推進法案を制定し、国全体でスマートビルディングの成長を推進しています。

スマートビルディングは環境負荷を軽減する施策として、世界的に市場規模が拡大しています。

スマートビルディングのメリット

スマートビルディングは、利用者や運営者に多くのメリットをもたらします。

ここではスマートビルディングのメリットを3つ紹介します。

省エネルギー化

スマートビルディングは、省エネルギー化をもたらします。

AIとIoTがエネルギー使用量の監視とデータ分析を行ない、稼働状況の最適化を図るためです。

省エネルギー化が実現すると、環境負荷の軽減や二酸化炭素の排出量、運用コストの削減にも貢献します。

たとえば、オフィスビルにおいては、ビル全体の消費電力のうち48.6%が空調設備でした。

スマートビルディングにすると、IoTセンサーで室温や人の有無を検知し、その場所の空調を調整します。

人がいない場合は空調を稼働させずに、必要な場所にだけ電源を付けることで、省エネルギー化を実現します。

業務効率の向上

スマートビルディングの2つ目のメリットは、業務効率が向上することです。

たとえば、テナントのケースでは、専用アプリや館内のモニターを活用し、共用部や飲食店の空き状況がリアルタイムでわかるようにします。

自由席の混雑状況も可視化され、席を自動的に割り当てることが可能です。その結果、オペレーションが改善され、業務効率の向上につながります。

また、ビル管理者は空調設備や照明の不具合を、一元管理システムで確認可能です。

ビル管理においては、現場での目視が不要になるため、スタッフがビルに常駐せずとも遠隔で状況を把握でき、迅速な対応を行えるようになるでしょう。

セキュリティ面でも、顔認証による入退館管理が導入され、スタッフの駐在が不要となります。

さらに、監視用ロボットが館内を巡回し、火災やガス漏れ、異常音などを即時に知らせてくれるため、警備員の業務効率も大幅に向上します。

企業価値の向上

スマートビルディングの最後のメリットは、企業価値の向上です。

たとえば、会計事務所のデロイトは、オランダにある「The Edge」というスマートビルディングに本社を移転しました。

その結果、移転後に実施した採用活動のイベント「キャリアオープンデイ」の応募者数が、2.5倍に増加しました。

さらに、就職希望者の62%が「The Edge」で働けることを応募理由に挙げており、就職希望者数も倍増しました。

スマートビルディングにテナントとして入居するだけでも、企業価値の向上に寄与することが実証されています。

スマートビルディングの課題と対策

スマートビルディングには、多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します

代表的な課題は以下の3つです。

初期費用の負担が大きい

スマートビルディングの課題としては、初期費用の負担が大きいことが挙げられます。

スマートビルディングには、複数のIoTセンサーやインターネット設備などのネットワークが必要です。

これらにはコストがかかるため、ビル建設や導入の負担が増します。

しかし、1フロアや一部エリアのみにIoTやAIを活用したセンサーや空調設備を導入すれば、コストを抑えられます。

技術が複雑で運用管理が難しい

スマートビルディングには、技術が複雑で運用管理が難しいという課題があります。

スマートビルディングは、IoTセンサーや集積したデータを分析するセンターサーバーや、情報を送るためのインターネット設備・技術を活用しています。

これらの管理には、ネットワーク情報に精通した職員が必要です。しかし、知識のない既存の職員に研修を行って、管理を任せるのは難しい場合があります。

外部の専門企業に管理を委託すると、運用・管理の負担を軽減できます。

コンサルタントや管理・運営を行う専門企業に依頼すると、専任のスタッフが複雑な技術の管理を効率的に行います。

プライバシーの懸念

最後に懸念されるのが、プライバシーについてです。

スマートビルディングでは、テナントの従業員や、来館者の情報を網羅的に収集します。これらのデータの扱いにはプライバシーの責任が生じます。

個人情報の流出やデータの不正アクセスからの保護は、ビル運営者の責務です。この課題を解決するには、収集データの最小化や強力なセキュリティ体制の確保が必要になります。

その点においては、専門企業にセキュリティ強化を依頼するのが得策です。

プライバシーに関することなので、セキュリティを強化や運用の効率化をさせた上で、内製化するようにしましょう。

スマートビルディングの事例

スマートビルディングがどのように運営されているのか、具体的な3つの事例を見てみましょう。

鹿島建設オフィスビル

鹿島建設オフィスビルでは、沖電気工業株式会社（OKI）と協業で、スタッフを対象にした実証実験を実施しました。

実験の内容は以下の通りです。

これは経済産業省が推進している健康経営オフィスの一環で、スタッフの健康や知的生産性に配慮したものです。

また、スタッフのスマートフォンから歩数や行動のデータも収集します。長時間のデスクワークの後には、席の移動や階段の利用を促すために、プッシュ通知を行います。

2ヶ月間の実験の結果、階段を利用するスタッフが40％増加したことや、継続的に階段を利用するモチベーションが向上したことがわかりました。

参考：経済産業省｜健康経営オフィスレポート

東京ポートシティ竹芝

東京ポートシティ竹芝は、ソフトバンクが本社を置くビルです。ここでは東急不動産と協業して、さまざまなソリューションを提供しています。

ビル内は多くのセンサーによって、混雑状況が可視化されています。エレベーターホールには顔認証システムが導入され、目的のフロアに自動でエレベーターが到着する仕組みです。

これにより、移動の効率化とエレベーターの運行頻度を減少させる効果が期待できます。この他にも、警備ロボットや掃除ロボットが館内を巡回し、館内を清掃しています。

ゴミ箱にもセンサーがあり、集積率を把握したうえで効率的なゴミの収集をサポートします。このようにして東京ポートシティ竹芝では、ビル全体の運用効率と快適性を大幅に向上しています。

なお、竹芝エリアはスマートシティの国家戦略特別区域とされており、スマートビルディングをエリア全体で推進しています。

渋谷ソラスタ

2019年3月に竣工された渋谷ソラスタは東急不動産が開発したスマートビルディングです

最新のIoT技術を活用して、館内の快適な環境を提供しています。渋谷ソラスタでは、IoTセンサーを用いて混雑状況の案内を行っています。

入居するフリーアドレスの企業には位置情報を提供し、誰がどこにいるのかをアプリで把握できる工夫がされています。

また、空調の操作もPCやスマートフォンで操作可能です。会議室の空調を事前に操作できるため、スタッフの利便性に考慮した設計になっています。

IoTセンサーやAIを使い、混雑状況や空調の管理を行っており、先進的なスマートビルディングと言えるでしょう。

スマートビルディングの海外事例

海外のスマートビルディングの事例として、2つの施設を紹介します。

海外事例をチェックして、日本のスマートビルディングにも取り入れていきましょう。

オランダ「The Edge」

オランダのアムステルダムにあるThe Edgeは、15階建てのアトリウムを持つ最先端のスマートオフィスビルです。

このビルは28,000個のセンサーとスマートフォンアプリを活用し、駐車場の案内から最適な作業スペースの提供まで、あらゆる機能を自動化しています。

会計事務所のデロイトが開発したアプリでは、温度や照明の調整、会議室の予約、ジムや夕食の管理まで行えます。

食材の注文もひとつのアプリで完結しており、買い物をして帰る手間が省けます。また、The Edgeは世界初の環境評価システムであるBREEAMで最高評価を受けています。

大きな窓からの自然光を取り入れた明るい空間が特徴で、熱効率の良い設計によりエネルギー効率も優れています。

ドイツ「Watson IoT Headquarters 」

Watson IoT Headquartersはドイツのミュンヘンにあるスマートビルディングです。

このビルでは、専用アプリを通じて照明や温度、ブラインドの操作が可能です。カフェの混み具合も9段階で表示されます。

エレベーターに乗るときは行き先階を事前に登録でき、効率的な移動を実現しています。ビル内の人の位置やCo2濃度を可視化している展示スペースがあり、現在のビルの状況が把握できます。

また、ドイツは世界的にもプライバシー保護に厳しい国です。顔認証が公の施設では使用できないことから、個人情報に配慮した運用と管理が徹底されています。

まとめ

本記事では、スマートビルディングの市場規模やメリット、課題などについて解説しました。

スマートビルディングは、世界各国で市場規模を拡大しながら建設が進んでいます。環境に配慮した持続性の高いビルは、これからのビル運営を大きく変えることになるでしょう。

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