電力の需給ひっ迫を解決する仕組みとして「デマンドレスポンス（DR）」が注目されています。
しかし「仕組みが複雑そうでわかりにくい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、デマンドレスポンスの仕組みや種類、導入するメリット・デメリットを解説します。
電力コストの削減につながる重要な要素ですので、ぜひ最後までお読みください。
デマンドレスポンスとは？
デマンドレスポンスとは、電力が不足する・余るときに、需要側（企業）が一時的に電力使用量を調整する仕組みです。
電力使用量の調整に協力した企業には、インセンティブが支払われる制度もあります。
電気は貯めておくのが難しいため、発電量と消費量のバランスを常に保つ必要があります。バランスが崩れると、周波数が乱れて停電につながる恐れがあるため注意が必要です。
このような電気の特性に対応する手段として、電力が不足しそうな時間帯には企業が使用量を調整、余ってしまう場合には使用量を増やします。（=デマンドレスポンス）
その結果、企業は電気代削減やインセンティブ獲得などのメリットを得られます。
デマンドレスポンスの種類（需要制御のパターン別）
デマンドレスポンスは、電力の使用量を「減らす」のか「増やす」のかによって、2種類にわけられます。
詳しく見ていきましょう。
上げDR
上げDRとは、電気が余っているときに、あえて電気を使ってもらうことで需給バランスを調整する方法です。
たとえば、太陽光発電が大量に発電する晴天時の昼間は電力が余りがちです。こうした時間帯では、余剰電力を活用して電気を積極的に使うよう促されます。
たとえば次のような使い方が求められます。
- 蓄電池への充電を行う
- 電気を使う設備の稼働タイミングを前倒しする
上げDRにより、再生可能エネルギーを無駄なく活用でき、環境負荷の低減にもつながります。
下げDR
下げDRとは、電気が不足しそうなときに、電力の使用を一時的に減らして需給バランスを安定させる方法です。
とくに真夏の昼間や寒波時の夕方以降など、需要が急増するタイミングでは、大規模停電のリスクが高まります。そうした状況を防ぐために、企業には次のような行動が求められます。
- 空調の設定温度を調整して、エアコンの使用を抑える
- 工場の生産ラインを一時的に止める
協力した企業は、電気料金の削減や報酬の獲得といったメリットを得ることが可能です。
デマンドレスポンスの種類（需要制御の方式別）
デマンドレスポンスの方式は「電気料金型」と「インセンティブ型」の2つです。
どちらも電力使用量をコントロールする仕組みですが、得られるメリットの種類が異なります。
順番に見ていきましょう。
電気料金型デマンドレスポンス
電気料金型デマンドレスポンスは、電気料金の高い時間帯・安い時間帯の差を利用して、企業が自発的に電力使用を調整する方式です。
電力需要が高まる時間帯の料金を高く、需要が低い時間帯を安く設定すると、企業は次のような行動を取れます。
- 電気料金が高い時間帯の使用を控える（ピークカット）
- 稼働時間や負荷を安い時間帯に移動する（ピークシフト）
ポイントは特別な契約や設備が不要で、電気料金プランの変更だけで参加できる点です。
インセンティブ型デマンドレスポンス（ネガワット取引）
インセンティブ型デマンドレスポンスは、電力会社やアグリゲーターからの要請に応じて節電を行い、その削減量に対して報酬が支払われる仕組みです。
企業はあらかじめ契約した節電の目標量を達成すると、報酬を受け取れます。節電が金銭的なメリットとして還元されるため、企業が導入しやすいのが特徴です。
電力の需給バランスの安定化にもつながるため、企業と社会双方に有益といえます。
電力会社とアグリゲーターの違い
インセンティブ型デマンドレスポンスに参加する方法は、以下の2パターンです。
- 電力会社と直接取引するケース
- アグリゲーターと呼ばれる専門業者を通じて参加するケース
アグリゲーターは、企業の設備や電力使用状況に合わせて、最適なデマンドレスポンスの方法を提案したり、電力会社からの要請を企業にわかりやすく伝えたりする役割を担います。
電力会社とアグリゲーターの違いを下記の表にまとめました。
| 項目 | 電力会社 | アグリゲーター |
|---|---|---|
| 役割 | ・電力の供給 ・デマンドレスポンスの要請を出す | ・企業と電力会社をつなぐ仲介 ・ DR参画の調整・管理を代行 |
| 企業側のメリット | 契約や管理を一元化 | 専門知識がなくても参加可能 |
| 向いている企業 | ・自社で需給調整ノウハウを持つ企業 ・大規模電力ユーザー | ・人手やノウハウが不足している企業 ・初めてDR導入する企業 |
| 具体例 | ・各地域の電力会社 ・新電力会社 | ・エネルックスジャパン ・楽天エナジーなど |
アグリゲーターにより、企業は専門的な知識や多大なリソースを割くことなく、デマンドレスポンスに参加できます。
デマンドレスポンスのメリット
デマンドレスポンスへの参加は、電力需給の安定化に貢献するだけでなく、企業にとってさまざまなメリットがあります。
主なメリットは次の3つです。
- 電気代を抑えてコストを削減できる
- 電力使用量を減らすと報酬がもらえる
- 脱炭素や地球温暖化対策に貢献できる
一つひとつ見ていきましょう。
電気代を抑えてコストを削減できる
デマンドレスポンスを実施すると、電力使用のピークを下げられるため、電気代の削減につながります。
高圧電力を契約している企業では、1ヶ月の中で最も大きかった電力使用量（デマンド値）が契約電力となり、基本料金はこの値を基準に決まります。
デマンドレスポンスによりピーク電力を抑えると、基本料金の削減が可能です。
さらに、デマンドレスポンスへの対応で電力使用を「見える化」すると、どの時間帯に、どの機器が無駄な稼働をしているかが明確になり、省エネ対策にもつながります。
電力使用量を減らすと報酬がもらえる
インセンティブ型デマンドレスポンスでは、電力会社やアグリゲーターの要請に応じて節電に協力すると、その削減量に応じて報酬を受け取れます。
事前登録と節電の要請に応じて電力を調整できる設備があれば、特別な専門知識がなくても始められるため、多くの企業が取り組みやすいでしょう。
脱炭素や地球温暖化対策に貢献できる
デマンドレスポンスによる電力削減は、CO2排出量の削減につながります。
電力需要がひっ迫すると、電力会社は火力発電所などを追加稼働させる必要があります。
しかし、デマンドレスポンスで企業が一時的に電力使用を減らせば、こうした追加の発電を抑制でき、その分だけCO2排出を削減可能です。
デマンドレスポンスに積極的に参加すると、企業が脱炭素社会の実現に向けて具体的な行動を取っていることをアピールできます。
デマンドレスポンスのデメリット
デマンドレスポンスは導入前に知っておくべきデメリットやリスクも存在します。事前に把握すると、より計画的な導入判断が可能です。
- 導入コストがかかる
- 多額の報酬が得られるとは限らない
- 目標の節電量が未達成だとペナルティが発生することもある
順番に解説していきます。
導入コストがかかる
デマンドレスポンスに参加するには、初期費用がかかる可能性があります。
電力使用量をリアルタイムで把握したり、設備を自動的に制御したりするために、スマートメーターやエネルギーマネジメントシステム（EMS）など機器の導入が必要になるケースがあるためです。
空調や照明を自動制御する仕組みを整える場合、設備の導入コストが大きな負担となるでしょう。
そのため、導入前には「初期投資に対して、どれくらいの電気代削減や報酬を見込めるか」をしっかり試算し、費用対効果を見極めることが重要です。
電力スマートメーターについては「電力スマートメーターの仕組みとは？消費電力の分析により節電ができる」をご覧ください。
多額の報酬が得られるとは限らない
デマンドレスポンスに参加しても、必ずしも多額の報酬が得られるとは限りません。
報酬額は、節電できた電力量や実施タイミング・回数によって大きく変動します。
また、契約先の電力会社やアグリゲーターによって、報酬の有無や金額が異なるケースもあります。
たとえば、電力需給が安定しているとデマンドレスポンスの要請が減り、それにともなって報酬も少なくなることもあるでしょう。
報酬だけにとらわれず、電気代の削減や環境対策などの本質的なメリットも踏まえたうえで、総合的な判断が大切です。
目標の節電量が未達成だとペナルティが発生することもある
デマンドレスポンスでは、事前に節電量を設定して参加するケースが一般的です。しかし、目標を達成できなかった場合、以下のようなリスクがあります。
- 電力会社やアグリゲーターからの評価が下がる可能性がある
- 一部の契約では、未達成によるペナルティや報酬の減額規定がある
こうしたリスクを回避するためには、実現可能な目標設定と、確実に実行するための体制が重要です。
契約内容をしっかり確認し、事前に自社の対応可能な節電量を見極めることが、デマンドレスポンス成功につながります。
デマンドレスポンスを導入する4つのステップ
デマンドレスポンスへの参加は、一般的に以下の4つのステップで進めます。
アグリゲーターや電力会社にデマンドレスポンスへの参加を相談する
設備状況の確認、節電可能量や報酬額のシミュレーションを行う
契約内容（報酬・ペナルティ）を確認し、契約を締結する
デマンドレスポンスの要請に基づき節電を実施し、報酬を受け取る
最初の「相談」の段階で、自社の電力使用状況や所有設備などを正確に伝えることが、その後のスムーズな対応につながります。
また、複雑な手続きはアグリゲーターが代行することが多いため、企業側の負担は少なく、日常業務に支障をきすことなく導入可能です。
デマンドレスポンス効率化の鍵はエネルギーマネジメントシステム
デマンドレスポンスの効果を最大化するには、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入が重要です。
エネルギーマネジメントシステムを活用すれば、設備の稼働状況に基づいて電力需給のひっ迫が予想されるタイミングを把握しやすくなります。
また、どの機器を、どれくらい停止すれば生産活動に影響を与えずに節電できるかを自動で判断・制御することも可能です。
井上建物の設備や機器のエネルギーデータを収集・分析し「見える化」すると、これまでの実績に基づいた無理のない節電計画が立てられます。
デマンドレスポンスの要請にも柔軟に対応しやすくなり、継続的な参加と成果につなげやすくなるでしょう。
エネルギーマネジメントシステムについては「エネルギーマネジメントシステム（EMS）の種類とは？メリット・デメリットも紹介」で詳しく解説しています。
まとめ
デマンドレスポンスは、企業が電力使用を一時的に調整することで、電気代の削減や報酬の獲得を目指せる仕組みです。
脱炭素や社会貢献にもつながる一方で、導入には一定の準備が必要です。
井上株式会社メンテルはエネルギーの「見える化」から最適な空調制御、運用サポートまで一貫してご支援します。
デマンドレスポンスの効果を最大限に引き出すパートナーとして、ぜひご相談ください。